年金生活者支援給付金制度

年金生活者支援給付金は、消費税率引き上げ分を活用し、年金を含めても所得が低い方の生活を支援するために、年金に上乗せして支給するものです。
消費税率が現行の8％から10％に引上げとなる2019年10月1日から施行され、初回の支払い（10月分・11月分）は、2019年12月中旬となります。
給付金制度は、今年限定ではなく、恒久的な制度ですので、支給要件を満たしている限りは毎年継続して受けることができます。各給付金（老齢年金生活者支援金・障害年金生活者支援金・遺族年金生活者支援金）は非課税です。

年金生活者支援給付金を受け取るには

年金生活者支援給付金を受け取るには、支給要件を満たし、年金生活者支援給付金の認定請求という手続きする必要があります。
2019年4月1日時点で老齢・障害・遺族基礎年金を受給し、支給要件を満たしている方には、2019年9月頃に日本年金機構から給付金の請求手続きに必要な書類を送付されていますので、給付金を受け取るには、請求書の提出が必要です。
2019年4月2日以降に、新たに年金を受け取る人は、年金の「裁定請求書」と一緒に、給付金の請求書を提出します。

お問い合わせ先

「年金生活者支援給付金専用ダイヤル」0570-05-4092（ナビダイヤル）
＊050から始まる電話でおかけになる場合は（東京）03-5539-2216

「ねんきんダイヤル」0570-05-1165（ナビダイヤル）
＊050から始まる電話でおかけになる場合は（東京）03-6700-1165

〈受付時間〉
【月曜日】午前8時30分から午後7時【火曜日から金曜日】午前8時30分から午後5時15分
【第2土曜日】午前9時30分から午後4時
※月曜日が祝日の場合は、翌開所日に午後7時まで相談をお受けします。
※祝日（第2土曜日を除く）、12月29日から1月3日はご利用いただけません。

お問い合わせの際は、基礎年金番号がわかるものをご用意ください。
代理人（二親等内）の方からお問い合わせいただく場合は、ご本人の基礎年金番号に加え、代理人の方の基礎年金番号も必要となります。
（注）間違い電話が発生しておりますので、おかけ間違いのないようご注意ください。

平成31年度の年金額は0.1%のプラス改定

厚生労働省は、平成31年度の年金額は昨年度から0.1%プラスで改定されると公表しました。

平成31年度の支払いはいつから

平成31年度の年金による支払いは、通常4月分と5月分の年金が支払われる6月からです。

年金額の例

平成31年度の新規裁定者（67歳以下の方）年金額の例として老齢基礎年金は1人分満額で月額65,008円

年金額の改定ルール

年金額の改定は、物価変動率、名目手取り賃金変動率がともにプラスで、物価変動率が名目手取り賃金変動率を上回る場合には、年金を受給し始める際の年金額（新規裁定年金）、受給中の年金額（既裁定年金）ともに名目手取り賃金変動率を用いることが法律により定められています。

平成31年度は、名目手取り賃金変動率（0.6%）にマクロ経済スライドによる平成31年度のスライド調整率（△0.2%）と平成30年度に繰り越されたマクロ経済スライドの未調整分（△0.3%）が乗じられることになり、改定率は0.1%となります。

平成31年度の年金改定の参考指標

(1)物価変動率（平成30年平均の全国消費者物価指数0：1.0%
(2)名目手取り賃金変動率：0.6%
(3)マクロ経済スライドによるスライド調整率：△0.2%
(4)前年度までのマクロ経済スライドの未調整分：△0.3%

※マクロ経済スライドとは、現役世代の減少と平均余命の伸びに基づいて調整率が設定され、その分を賃金・物価変動がプラスとなる場合に改定率から控除されるものです。