会則

第1章 総則

(名 称)
第1条 本会は、宮城県年金協会という。

(事務所の所在地)
第2条 本会の事務所は、仙台市に置く。

(目 的)
第3条 本会は、年金受給者の福祉の向上と会員相互の親睦を図り、併せて年金事業運営の円滑化に寄与することを目的とする。

(事 業)
第4条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
⑴ 年金制度の改善運動
⑵ 会員の生きがい対策事業
⑶ 年金に関する相談
⑷ 講習会、説明会及び交流集会の開催
⑸ 刊行物の発行
⑹ 宿泊施設等の利用斡旋及びレクリエーションの開催
⑺ その他、会員の福祉向上のため必要と認められる事業

第2章 会員

(会 員)
第5条 本会の会員は、宮城県内に居住する次の者とする。

⑴ 正会員
国民年金・厚生年金・共済年金及び船員保険の年金受給者並びに本会の目的に賛同する者
⑵ 賛助会員
本会の目的に賛同する団体及び個人
2 前項に規定する会員になろうとする者は、文書をもって会長に申出るものとする。

(退 会)
第6条 本会の会員は、次の各号のいずれかに該当するときは、その資格を失う。
⑴ 死亡したとき
⑵ 県外に居住を移転したとき
⑶ 退会の申出があったとき
2 前項⑴による退会については遺族が、⑵及び⑶による退会については原則として本人が、本会あて申出をしなければならない。

(会 費)
第7条 本会の会員は、毎年度、次に定める会費を負担しなければならない。
⑴ 正 会 員   年額  2,500円
但し、夫婦共に会員のときは、次のとおりとする。
一 人 年額 2,500円
配偶者 年額 1,500円
⑵ 賛助会員
年額 10,000円以上
2 すでに納入した会費は、返還しないものとする。
3 会費は、指定した日までに納入しなければならない。
4 1月から3月までの間に正会員となる者については、翌年度末までの会費として、第1項に定める会費を負担する。

第3章 評議員

(評 議 員)
第8条 本会に、評議員を置く。
2 評議員は、別表に定める定数を、その支部の幹事が互選する。
但し、必要あるときは、評議員会の議決を経て、別表に定める評議員の定数の範囲内において、学識経験者及び女性部連絡協議会役員を選任することができる。

(任 期)
第9条 評議員の任期は、2年とする。
但し、補欠の評議員の任期は、前任者の残任期間とする。
2 評議員は、任期満了後、後任者が就任するまでの間、その職務を行うものとする。

第4章 役員及び職員

(役 員)
第10条 本会に、次の役員を置く。
⑴ 会  長        1名
⑵ 副 会 長       若干名
⑶ 専務理事        1名
⑷ 理  事(会長、副会長、専務
理事を含む)      若干名
⑸ 監  事        3名

(役員の選出)
第11条 理事は、別表に定める定数を、その支部から選出された評議員が互選する。但し、必要あるときは、評議員会の議決を経て、別表に定める理事の定数の範囲内において、学識経験者及び女性部連絡協議会役員を選任することができる。
2 会長は、理事が互選する。
3 副会長は、支部長をもってあてる。
4 理事のうち1名を専務理事とし、会長が理事会の同意を得て指名する。
5 監事は、評議員会において選出する。
但し、理事を兼ねることができない。

(役員の任期)
第12条 役員の任期は、2年とする。
但し、補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とする。
2 役員は、任期満了後、後任者が就任するまでの間、その職務を行うものとする。

(役員の職務)
第13条 会長は、会務を総理し、本会を代表する。
2 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときは、会長があらかじめ指名する副会長がこれを代行する。
但し、会長が、死亡又は重症等により意思決定ができないときは、会長代行に指名されている副会長は会長代理となり、60日以内に理事を招集し、会長選任を行うものとする。
3 専務理事は、会長の命を受け、会務を処理する。
4 理事は、理事会を組織し、重要な会務を執行する。
5 監事は、本会における業務執行状況並びに経理に関する監査を行う。

(顧問及び参与)
第14条 本会に、顧問及び参与を置くことができる。
2 顧問及び参与は、本会に特に功労のあった者及び学識経験者を、理事会の同意を経て会長が委嘱する。
3 顧問及び参与は、本会の会議に出席して意見を述べることができる。
但し、役員会を除く。

(職 員)
第15条 本会に必要な職員を置き、会長が任免する。
2 前項に定めるもののほか、必要な事項は、会長が別に定める。

第5章 会議

(会議の種類)
第16条 本会の会議は、評議員会、理事会及び役員会とする。

(構 成)
第17条 評議員会は、評議員をもって構成する。
2 理事会は、理事及び監事をもって構成する。
3 役員会は、会長、副会長及び専務理事をもって構成する。

(評議員会の議決事項)
第18条 次の事項は、評議員会の議決を経なければならない。
⑴ 会則の改廃
⑵ 事業計画及び収入支出の予算
⑶ 事業報告及び収入支出の決算
⑷ その他、重要な事項

(理事会の議決事項)
第19条 次の事項は、理事会の議決を経なければならない。
⑴ 評議員会の招集及び評議員会に付議する議案
⑵ 諸規程の制定及び改廃
⑶ その他、業務の執行に関する重要事項

(役員会の議決及び審議事項)
第20条 次の事項は、役員会の議を経なければならない。
⑴ 評議員会並びに理事会の招集及び付議する議案
⑵ 諸規程の制定及び改廃
⑶ 協会の業務執行に係る諸課題
⑷ 人事及び財務に関する案件
⑸ その他、協会運営に関する案件

(招 集)
第21条 会議は、会長が必要と認めたとき、又は構成員の半数以上から会議の目的を示して招集の請求があったとき、これを招集する。

(議 長)
第22条 会議の議長は、会長をもってこれにあてる。

(定 足 数)
第23条 会議は、構成員の過半数が出席しなければ開催することができない。

(会議の議決方法)
第24条 会議の議事は、出席した構成員の過半数の同意をもって決し、可否同数のときは議長の決するところによる。

(書面による表決及び委任)
第25条 やむを得ない理由のため、会議に出席できない構成員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は出席する構成員にその権限を委任することができる。
この場合、出席したものとみなす。

(専決処分)
第26条 評議員会に付議しなければならない事項で、急を要するため評議員会を招集する暇のないときは、理事会において専決することができる。
2 理事会に付議しなければならない事項で、急を要するため理事会を招集する暇のないときは、役員会において専決することができる。
3 第2項で専決した事項は、次の理事会において承認を受けなければならない。

(議 事 録)
第27条 会議の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。但し、役員会を除く。
⑴ 開会の日時及び場所
⑵ 構成員の現在数及び出席構成員の数並びに氏名
⑶ 議決事項
⑷ 議事の経過及び要領並びに発言者の発言要旨
2 議事録には、出席構成員の中から、その会議において選出された議事録署名人2名及び議長が署名しなければならない。

第 6 章  会 計

(経 費)
第28条 本会の経費は、次によるものとする。
⑴ 会 費
⑵ 補助金
⑶ 寄付金
⑷ その他の収入

(会計年度)
第29条 本会の会計年度は、毎年4月1日から翌年3月31日までとする。

第7章 支部

(設 置)
第30条 本会は、事業の充実発展を図るため、一定の地域ごとに所要の支部を置く。
2 支部の設置数、管轄地域、名称及び事務所の所在地は、理事会における議決を経て決定する。

(事 業)
第31条 支部は、本会の事業計画に基づき、管轄地域における事業を実施する。

(幹 事)
第32条 支部に、幹事を置く。
2 幹事は、支部規程に定める定数を、地区会役員、支部女性部役員及びクラブ代表者から互選する。
但し、必要あるときは、幹事会の議決を経て、学識経験者を選任することができる。3 幹事の選任及び任期は、支部規程の定めるところによる。

(役 員)
第33条 支部に、次の役員を置く。
⑴ 支 部 長        1名
⑵ 副支部長       若干名
⑶ 常任幹事(支部長、副支部長を含む)          若干名
⑷ 監  事        2名

(役員の選出)
第34条 支部長及び副支部長は、幹事が互選する。
2 常任幹事は、幹事会の同意を得て、支部長が指名する。
3 監事は、幹事会において選出する。
但し、常任幹事を兼ねることができない。

(役員の任期)
第35条 役員の任期は、2年とする。
但し、補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とする。
2 役員は、任期満了後、後任者が就任するまでの間、その職務を行うものとする。

(役員の職務)
第36条 支部長は、部務を統轄し、支部を代表する。
2 副支部長は、支部長を補佐し、支部長に事故あるときは、支部長があらかじめ指名する副支部長がこれを代行する。
3 常任幹事は、支部長の命を受け、部務を処理する。
4 常任幹事は、常任幹事会を組織し、重要な部務を執行する。
5 監事は、支部における業務執行状況並びに経理に関する監査を行う。

(相談役及び参与)
第37条 支部に、相談役及び参与を置くことができる。
2 相談役及び参与は、支部に特に功労のあった者及び学識経験者を、幹事会の同意を経て支部長が委嘱する。
3 相談役及び参与は、支部の会議に出席して意見を述べることができる。

(職 員)
第38条 支部に、必要に応じ職員を置くことができる。

(地 区 会)
第39条 支部事業の円滑な運営を図るため、一定の地区ごとに地区会を置く。
2 地区会に、所要の班を置くことができる。

(地区会役員)
第40条 地区会に、一定の会員数ごとに、地区委員を置く。
2 前項のほか、地区会に、次の役員を置く。
⑴ 地区会 会 長     1名
副会長    若干名
⑵ 班   班 長     1名
副班長    若干名

(地区会役員の選出)
第41条 地区会の役員は、次により選出し、支部長が委嘱する。
⑴ 地区委員は、会員の中から選出する。
⑵ 第40条第2項に規定する地区役員は、地区委員が互選する。

(クラブ)
第42条 会員の生きがい対策事業に資するとともに、支部事業の円滑な運営を図るため、支部にクラブを置く。
2 クラブの組織・事業は別に定める。

(会 議)
第43条 支部の会議は、幹事会及び常任幹事会とする。
2 幹事会は、幹事をもって構成する。
3 常任幹事会は、常任幹事をもって構成する。

(幹事会の議決事項)
第44条 次の事項は、幹事会の議決を経なければならない。
⑴ 支部規程の制定及び改廃
⑵ 事業計画及び収入支出の予算
⑶ 事業報告及び収入支出の決算
⑷ その他、重要な事項

(常任幹事会の議決事項)
第45条 次の事項は、常任幹事会の議決を経なければならない。
⑴ 幹事会の招集及び幹事会に付議する事項
⑵ 諸規程の制定及び改廃
⑶ その他、支部事業の執行に関する重要事項

(準用規定)
第46条 第21条、第22条、第23条、第24条、第25条及び第27条の規定は、幹事会において準用する。
この場合において、これらの条文中「会長」とあるを「支部長」と読み替えるものとする。

(会 計)
第47条 支部の経費は、次によるものとする。
⑴ 交付金
⑵ 助成金
⑶ その他の収入
2 支部の会計年度は、毎年4月1日から翌年3月31日までとする。

(報 告)
第48条 支部長は、年度開始前に事業計画書及び収支予算書を、年度終了後に事業報告書に収支決算書を添えてその年度末財産目録とともに、速やかに会長に報告しなければならない。
2 支部長は、支部規程の制定及び改廃したときは、速やかに会長に報告しなければならない。
3 地区会長は、年度終了後に事業報告書に収支決算書を添えて、速やかに支部長に報告しなければならない。
4 クラブ代表者は、年度終了後に別に定めるクラブ活動報告書等により、速やかに支部長に報告しなければならない。
5 支部長は、第3項、第4項及び第55条の規定に基づく報告を怠った代表者等の所属する組織について、翌年度以降の交付金等を差し止めることができる。

第8章 女性部

(支部女性部及び地区女性部)
第49条 支部事業の円滑な運営を図るため、支部に支部女性部を置き、地区会に地区女性部を置くことができる。
2 支部女性部は、地区女性部の役員をもって構成する。
但し、地区女性部が設置されていないときは、支部の女性会員をもって構成する。3 地区女性部は、地区会の女性会員をもって構成する。

(支部女性部及び地区女性部の役員)
第50条 支部女性部に、次の役員を置く。
⑴ 部  長       1名
⑵ 副 部 長      若干名
⑶ 幹  事      若干名
⑷ 監  事       2名
2 地区女性部の役員は、地区女性部において定める。

(支部女性部及び地区女性部の役員選出)
第51条 支部女性部の役員は、次により選出し、支部長が委嘱する。
⑴ 部長、副部長、幹事及び監事は、支部女性部を構成する地区女性部の役員が互選する。但し、地区女性部が設置されていない支部女性部にあっては、支部女性部の会員の中から選出する。
⑵ 地区女性部役員の選出は、地区女性部において定める。

(女性部連絡協議会)
第52条 支部女性部の連携を密にし、もって支部女性部の活動強化を図るとともに、本会における円滑な事業推進に資するため、本会に女性部連絡協議会を置く。

(女性部連絡協議会の組織)
第53条 女性部連絡協議会の組織は、別に定める。

(女性部連絡協議会の事業)
第54条 女性部連絡協議会は、第52条に規定する目的を達成するため、別に定める事業を実施する。

(報 告)
第55条 支部女性部長は、年度終了後に事業報告書に収支決算書を添えて、速やかに支部長に報告しなければならない。

第9章  雑 則

(雑 則)
第56条 この会則に定めるもののほか、必要な事項は、理事会の議決を経て別に定める。
2 本会並びに支部、地区会、支部女性部・地区女性部における組織及び役員の職務に関する細部は、本会組織規程及び支部規程の定めるところによる。

[平成29年8月1日現在]

(趣 旨)
慶 弔 規 程

第1条 この規程は、宮城県年金協会(以下「県協会」という。)が行う表彰及び弔意に関し必要な事項を定める。

(慶弔の方法)
第2条 表彰等は、表彰状、感謝状及び記念品を贈呈して行う。
2 弔意は、弔辞、弔電及び弔慰金を贈呈して行う。

(表彰状等を授与して行う表彰等)
第3条 表彰状等を授与して行う表彰等は、別に定める表彰基準に基づき行う。

(弔電及び弔慰金により行う弔意の対象)
第4条 弔電及び弔慰金により行う弔意の対象は、県協会役員(会長・副会長・理事・監事・評議員・顧問・参与)、支部役員(支部長・副支部長・常任幹事・幹事・監事・地区会長・地区会副会長・班長・副班長・委員)、クラブ代表者及び職員とする。

(弔電により行う弔意の対象)
第5条 弔電により行う弔意の対象は、県協会の会員とする。

(弔辞により行う弔意の対象)
第6条 弔辞により行う弔意の対象は、原則として、県協会役員とする。

(弔慰金の額)
第7条 弔慰金の額は、5,000円とする。