平成31年度の年金額は0.1%のプラス改定

厚生労働省は、平成31年度の年金額は昨年度から0.1%プラスで改定されると公表しました。

平成31年度の支払いはいつから

平成31年度の年金による支払いは、通常4月分と5月分の年金が支払われる6月からです。

年金額の例

平成31年度の新規裁定者（67歳以下の方）年金額の例として老齢基礎年金は1人分満額で月額65,008円

年金額の改定ルール

年金額の改定は、物価変動率、名目手取り賃金変動率がともにプラスで、物価変動率が名目手取り賃金変動率を上回る場合には、年金を受給し始める際の年金額（新規裁定年金）、受給中の年金額（既裁定年金）ともに名目手取り賃金変動率を用いることが法律により定められています。

平成31年度は、名目手取り賃金変動率（0.6%）にマクロ経済スライドによる平成31年度のスライド調整率（△0.2%）と平成30年度に繰り越されたマクロ経済スライドの未調整分（△0.3%）が乗じられることになり、改定率は0.1%となります。

平成31年度の年金改定の参考指標

(1)物価変動率（平成30年平均の全国消費者物価指数0：1.0%
(2)名目手取り賃金変動率：0.6%
(3)マクロ経済スライドによるスライド調整率：△0.2%
(4)前年度までのマクロ経済スライドの未調整分：△0.3%

※マクロ経済スライドとは、現役世代の減少と平均余命の伸びに基づいて調整率が設定され、その分を賃金・物価変動がプラスとなる場合に改定率から控除されるものです。