① 2つ以上の年金支払者に扶養親族等申告書を提出している人　
② 年金以外の収入（給与・不動産等）がある人

公的年金等の収入金額の合計額が、400 万円以下、かつ、年金以外の所得金額が、20 万円以下の場合は、確定申告が不要です。この場合であっても、所得税の還付（※１）や確定申告書を提出することが要件とされている特例を受ける場合は、税務署に確定申告書を提出してください。確定申告書を提出しない場合でも、住民税の申告が必要な場合があります。住民税については、お住まいの市町村にお問合せ下さい。

① 生命保険料控除や医療費控除等を受けようとする人
② 雑損控除（災害や盗難にあった場合等）を受けようとする人
③ 扶養親族等申告書を提出しなかったため、源泉徴収の所得税等を納め過ぎている人
④ 社会保険料控除等（「源泉徴収票」に記載されている控除を除く）を受けようとする人
⑤ その他　
※ 詳しくは、最寄りの税務署にお問合せ下さい。

１月３１日までに送られます。紛失した場合は、再交付を受けることができます。
年金額の多少にかかわらず、年金を受けている方、全員に送られます。
ただし、障害年金・遺族年金を受けている方には、所得税等はかかりませんので送られません。