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年金制度改正法（令和２年法律第40号）が成立しました

令和２年５月29日、第201回通常国会において、「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律」が成立し、令和２年６月５日に公布されました。
この法律は、より多くの人がこれまでよりも長い期間にわたり多様な形で働くようになることが見込まれる中で、今後の社会・経済の変化を年金制度に反映し、長期化する高齢期の経済基盤の充実を図るためのものです。

◎改正の概要
より多くの人がより長く多様な形で働く社会へと変化する中で、長期化する高齢期の経済基盤の充実を図るため、短時間労働者に対する被用者保険の適用拡大、在職中の年金受給の在り方の見直し、受給開始時期の選択肢の拡大、確定拠出年金の加入　可能要件の見直し等の措置を講ずる。

１．被用者保険の適用拡大　（１）短時間労働者を被用者保険の適用対象とすべき事業所の企業規模要件について、段階的に引き下げる。（２）５人以上の個人事業所に係る適用業種に、弁護士、税理士等の資格を有する者が行う法律又は会計に係わる業務を行う事業を追加する。（３）厚生年金・健康保険の適用対象である国・自治体等で勤務する短時間労働者に対して、公務員共済の短期給付を適用する。

２．在職中の年金受給の在り方の見直し　（１）高齢期の就労継続を早期に年金額に反映するため、在職中の老齢厚生年金受給者（65歳以上）の年金額を毎年定時に改定することとする。（２）60歳から64歳に支給される特別支給の老齢厚生年金を対象とした在職老齢年金制度について、支給停止とならない範囲を拡大する（支給停止が開始される賃金と年金の合計額の基準を、現行の28万円から47万円（令和２年度額）に引き上げる。）。

３．受給開始時期の選択肢の拡大　現在60歳から70歳の間となっている年金の受給開始時期の選択肢を、60歳から75歳の間に拡大する。

４．確定拠出年金の加入可能要件の見直し等

５．その他　国民年金手帳から基礎年金番号通知書への切り替え等

令和2年度の年金額は0.2%のプラス改定

厚生労働省は、令和2年度の年金額は昨年度から0.2%プラスで改定されると公表しました。

令和2年度の支払いはいつから

令和2年度の年金による支払いは、通常4月分と5月分の年金が支払われる6月からです。

年金額の例

令和2年度の新規裁定者（67歳以下の方）年金額の例として老齢基礎年金は1人分満額で月額65,141円

年金額の改定ルール

年金額の改定は、年金額改定に用いる物価変動率が名目手取り賃金変動率よりも高いため、新規裁定年金･既裁定年金ともに名目手取り賃金変動率を用います。
さらに、令和2年度は、名目手取り賃金変動率にマクロ経済スライドによる令和2年度のスライド調整率が乗じられることになり、改定率は0.2%となります。
〈令和2年度の参考指標〉
･物価変動率…………0.5%
･名目手取り賃金変動率……………0.3%
･マクロ経済スライドによるスライド調整率…………▲0.1%

マクロ経済スライド

公的年金被保険者の減少と平均余命の伸びに基づいて、スライド調整率が設定され、その分を賃金と物価の変動がプラスとなる場合に改定率から控除するものです。
この仕組みは、平成16年の年金制度改正において導入されたものです。

問い合わせ先

･予約受付専用電話　0570-05-4890
･ねんきんダイヤル　0570-05-1165