令和4年2月15日（火）エルパーク仙台において、第6回新規事業推進委員会が開催され、吉田浩委員長（東北大学大学院　経済学研究科　高齢経済社会研究センター長教授（加齢経済・財政学））から宮城県年金協会大山会長に答申書が手渡されました。

これは「年金協会は、年金受給者と向き合い、事業活動を行っている団体です。高齢化及び急速な社会的変化に伴い、会員数は、平成13年の3万人をピークに毎年千人規模の会員減少にあります。そこで今後の協会運営を、これまでの基板を堅持しながら改革の一環として、行政等の行う指定管理者制度や委託事業等に企画・参入し、財政健全化を図るため」に設置され、審議を行いまとめたものです。