・臨時総会決議
日本の社会保障制度は広く国民に浸透し、私たち年金受給者の生活基盤を支える重要な役割を担っているが、令和元年１０月１日からの消費税率１０％への引上げなどにより、私たち年金受給者を取り巻く生活環境は、一層厳しくなってきており、生活不安が増してきている。

更に団塊の世代が後期高齢者となる令和７年度には、年金・医療・介護に係わる国の負担の急増が確実視されており、年金支給額抑制や医療費負担の増加などを柱とする社会保障制度の改正が、一段と現実味を帯びてきている。

年金制度の安定と将来にわたっての年金水準の維持は、社会保障制度の根幹を支えている現役世代を含む、すべての国民にとって、医療、介護、税制など、関連諸制度の見直しとともに、最大の関心事である。

私たちは、年金給付水準の維持は、言うまでもなく、年金生活者の視点から関連政策諸課題への積極的な取り組みがなされるよう、全国４６万人の総意として、本総会の名において以下の事項を決議する。